ふるさと納税のワンストップ特例制度 or 確定申告！ワンストップ手順は超簡単

「はじめてふるさと納税をやるよ」という人の最初のハードルに「寄付の控除」があるかもしれません。

ふるさと納税自体は以下のページでも解説している通り、ネットショッピングのようにふるさと納税サイトで返礼品を選んで寄付するだけで簡単です↓

2021年10月12日今更はじめる『ふるさと納税』の仕組み！実質2000円負担で返礼品が美味しい

しかしいざ寄付しようとすると、「ワンストップ特例制度？確定申告？」とちょっと精神的ハードルの上がる単語が出てきます。

ふるさと納税のワンストップ特例制度とは？＝自動で寄付分の控除を行ってくれる仕組み

そもそも「ふるさと納税」とは寄付した分だけ控除を受け住民税等を減らす「税金の前払い制度」に他なりません。(そこに返礼品が付いたことでお得感がでている)

なので基本的には前納付した分の控除を申請する必要が出てきます。

日本の税金のシステム上、住民税や所得税は「前の年1年間の所得」によって決定し、ここが高いほど税金も高くなります。

そこで「住宅ローン控除」や「医療費控除」など様々な控除分があれば、税金の参照元になる「前の1年間の所得」が下がる＝納税額が下がるという事です。

この控除の1つに「ふるさと納税」が含まれているという事です↓

ワンストップ特例制度＝寄付金の控除を自動で行ってくれる仕組み(条件付き)

上記の控除ですが、基本的には確定申告で自分で控除を申請する必要があります。(収入源が会社の給与や役員報酬のみの場合は会社が代わりに行ってくれています)

ワンストップ特例制度とは？
ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。

ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体までであれば、この制度を活用できます。

※6回以上ふるさと納税を行っても、5自治体以内であればワンストップ特例制度をご活用いただけます。

ふるさと納税は「ワンストップ特例制度」？「自分で確定申告」？

ふるさと納税の最大のメリットである控除ですが、寄付額-2,000円を控除に反映させるには以下の2つの控除パターンのどちらかをする必要があります↓

一見「ワンストップ特例制度」の方が自動で簡単そうですが、「ワンストップ特例制度が使えるのは確定申告が不要な人だけ」＝「確定申告が必要な人は、ワンストップ特例制度は使えない」というルールがあります。

確定申告が必要か不要かについては複雑ですが、ざっくり以下で判別できます↓

会社の給料(役員報酬)のみの場合には、会社で徴収を済ませているので「ワンストップ特例制度」が利用可能です。

それ以外の「個人事業主」や「給料以外に年間20万円以上の副収入がある人」「年収2,000万円超の人」は、ワンストップ特例制度が利用不可です。

寄付時に発行される寄付金受領証明書を受け取り、翌年の2/15～3/14の確定申告時に「控除証明」を自分で確定申告に盛り込む必要があります。(とはいっても難しくはないです)

他にも確定申告で自分で控除証明を使って申告が必要なケースに以下があります↓

・ワンストップ特例制度の期日に間に合わなかった場合(翌年の1月10日が申請期限)
・年間で6つ以上の自治体にふるさと納税で寄付した場合

特に「ワンストップ特例制度」は5自治体の寄付までしか使えないので、6自治体以上に寄付した場合は6つ目以降は確定申告で控除する必要があります。

「ワンストップ特例制度」と「自分で確定申告」両者の流れ

具体的な流れはこんな感じです↓

参考：ワンストップ特例制度の流れ | さとふる

実際にワンストップ特例制度で寄付をやってみましたので、画像付きで見ていきましょう↓

「ワンストップ特例制度」で寄付やってみたよ

自分はさみしい一人社長なので、役員報酬(給与と同じで毎月決まった額が会社から振り込まれる)なので、このワンストップ特例制度を使う事ができます。

年末も近いという事で、今回「楽天ふるさと納税」でワンストップ特例制度で寄付を行ってみました。

まず以下のページで実質2,000円で寄付できる上限額をシミュレーションします↓

参考：楽天かんたんシミュレーター（2021年分）

年収や家族構成でざっくりですが、大体の人が年間1～10万円くらいの上限額になると思いますので、その範囲で寄付しましょう。(上記は年収1億円の人の上限額です。やばいね)

その後、欲しい返礼品を探し、その自治体の返礼品ページで確認しましょう。

その際に「ワンストップ特例制度」にするか「自分で確定申告をするか」を選択できます↓

「ワンストップ特例制度」を選択するとその後以下のように記載されています↓

注文(寄付)後に「ワンストップ特例申請書」(自分で確定申告を選んだ場合は「受領証明書」)が注文者の住所に送られてきます。

そのまま楽天市場で買い物をするのと同じ流れで寄付を行います↓

この決済の際に「購入者情報」を住民票に記載されている住所と同じにする必要がありますのでご注意を。その住所に「ワンストップ特例申請書」(確定申告を選択した場合は「受領証明書」)が届きます。

「ワンストップ特例申請書」はまた以下のページでもダウンロードできるので印刷して送付します。

参考：ワンストップ特例申請書(pdf)

氏名、住所、生年月日、電話番号などを記載して押印⇒記載事項を確認してチェック⇒寄付日と額を記入 だけですね。30秒くらいで終わります。

最後にマイナンバーカードの表裏コピーを本人確認書類として同封して、寄付した市区町村に送付するだけです。

ワンストップ特例申請の受付期間は翌年1月10日までに自治体に届かないと翌年の控除に反映されないので早めに送ってしまいましょう。

「ワンストップ特例申請書」の書き方の詳細は楽天ふるさと納税の専用ページで確認できます↓

参考：ワンストップ特例制度について | 楽天

ちなみに寄付を行った回数だけ申請が必要になります。同一自治体に2回寄付した場合にも申請は2回必要なので忘れないようにしましょう。(ワンストップ特例申請書の書き方については別ページで解説↓)

2021年11月30日1月10日必着！ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請書の書き方＆提出手順