1月10日必着！ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請書の書き方＆提出手順

【提出忘れ注意】ワンストップ特例制度には書類提出が必須！手続きは超簡単！

ふるさと納税の返礼品選びに夢中になってしまって、肝心の手続きが残ってしまっていませんか？

寄付後に暫くすると寄付した自治体から書類が届くと思います↓

中には確定申告者向けの「寄付金受取受領書」と、確定申告しないでワンストップ特例制度を使いたい人向けの「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」が同封されていると思います。

「で、これをどうすればいいんだっけ？」

という事で今回は寄付後の書類の話をします。

そもそもワンストップ特例制度とは「確定申告をしない人でもふるさと納税の寄付で住民税額を減少させる制度」です。

そもそもふるさと納税とは「住民税を一部前払いすると、実質2,000円負担で返礼品が貰える」というシステムで、基本的なシステムや寄付までの手順は以下のページで詳しく解説しているのでここでは割愛します↓

2021年10月12日ふるさと納税のワンストップ特例制度 or 確定申告！ワンストップ手順は超簡単

「税金が安くなる」みたいな訴求をちょこちょこ見ますが、来年支払うはずの住民税を先払いしているだけなので税負担は変わりませんからね。　

寄付上限額×2～3割(返礼率)の商品を2000円で買っている部分がお得要素となります。

通常は寄付後に確定申告して住民税を控除してもらう、けど面倒

ふるさと納税で寄付した額は、通常は寄付後に自治体から発行される「寄付金受領証明書」を、自分で翌年の2/15～3/14の確定申告時に添付して提出・申告があります。

【通常の確定申告パターン】

参考：インターネットで寄附金控除の申告ができます | 国税局HP

条件を満たせば自動で住民税から控除してくれる「ワンストップ特例制度」

ただ自分で確定申告は結構面倒な作業で、「ふるさと納税」に寄付した全員が確定申告をしていたら大変なことになります。

そこで一定の条件を満たせば確定申告しなくても自動で住民税から控除してくれる「ワンストップ特例制度」という便利な制度があります。

ワンストップ特例制度とは？
ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。
 
ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体までであれば、この制度を活用できます。
 
※6回以上ふるさと納税を行っても、5自治体以内であればワンストップ特例制度をご活用いただけます。

以下の条件を満たせば、寄付後に自治体から届く書類に必要事項を記載して返送するだけで、面倒な確定申告をすることなく自動で後の手続きを全て自動で処理してくれます↓

特に「ワンストップ特例制度」は5自治体の寄付までしか使えないので、6自治体以上に寄付した場合は6つ目以降は確定申告で控除する必要があります。

最近ではサラリーマン等の給与所得者でも副業ブームで年間20万円以上の所得があるケースも多いですが、給与所得以外で年間20万円以上の利益が出ている場合には、ふるさと納税とは無関係に確定申告の義務があるのでしっかり確定申告をしましょう。

ワンストップ特例制度の条件を満たしている場合には、➀寄付後に自治体から届く「ワンストップ特例申請書」に必要事項を記載して返送しましょう。

すると➁ 寄付した自治体から自分が本来住民税を納めるはずの自治体へ税額控除の通知が行き、➂ 最終的に翌年の住民税が控除されるという順番で自動で手続きが進みます。

「ワンストップ特例申請書」提出は翌年1月10日必着！間に合わないとどうなる？

ちなみにワンストップ特例制度の条件を満たし、寄付をしていても、このワンストップ特例申請書を提出しないと翌年の住民税控除がされません。(タダの返礼品付きの寄付になってしまいます…)

なので必ず1月10日までに必着で提出しましょう。(申請書の提出が早い分には問題なし)

提出が間に合わない場合、住民税控除がされない「タダの寄付」になってしまいますが、最悪面倒ですが確定申告すれば住民税の控除に反映させることは可能です。

書類は寄付後に各自治体から封筒で届くor自治体HPからダウンロードも可能

寄付後に数日～1週間ほど(自治体や時期による)で登録住所に届く封筒に同封されている「ワンストップ特例制度申請書」でも、寄付先の各自治体のホームページからダウンロードできるものでもいいので、ササっと書いて提出してしまいましょう。

「(寄付先に自治体名)　ワンストップ特例申請書　ダウンロード」とかで検索すれば、封筒を待たずに特例申請書を書くことが可能です。

「ワンストップ特例申請書」の書き方

で、実際にワンストップ特例制度にしてもらうために自治体に返送する「ワンストップ特例申請書」の書き方ですが、正式名称は「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」でこんな感じです↓

寄付先の自治体によって多少フォーマットが異なる場合がありますが、基本的には寄付時にふるさと納税サイトで入力した情報(氏名・性別・生年月日・住所・電話番号)が記載された状態で届きます。(間違いがあれば二重線を引いて正しい内容を記載します)

具体的にやる事は

これだけですね。

２の本人確認書類としてコピー＆添付が必要な書類は以下の➀＋➁です↓

＋

マイナンバーカードを持っていれば、表と裏をコピーして、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」の添付面に貼るだけです。

超簡単ですね。

ポストに突っ込んで郵送後は、数日位で各自治体から受理した旨のメールが届けば完全に完了となります。